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譲渡損失が出てしまった場合

競馬、もしくは、競艇といったギャンブルの払戻金、及び、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などに代表される、定期的に発生する収入以外の臨時的に入ってきた収入は一時所得に区分されます。

 

不動産を売却して入ってきたお金も臨時的なものですが、これは譲渡所得という別の所得区分に入ります。

 

所得税額の算出でも一時所得とは別の計算になります。

 

変則的なこともありますので、忘れずに確定申告を行いましょう。

 

不動産売却のときはその物件の権利書が絶対に欠かせないものです。

 

土地登記が完了していることを表すのが権利書で、実は、登記済証という名前が付いています。

 

万が一の際、例えばそれを紛失したり、何が書いてあるかわからなくなっていても、再発行は不可能です。

 

ただ、弁護士の先生、土地家屋調査士、さらには、司法書士の先生なんかを代理人とすれば、本人確認情報の提供で、対応も可能になります。

 

常に起こるわけではないですが、不動産物件売却時には、その物件の購入希望者から境界確認書を請求されることも少なくありません。

 

そのような際には、その土地の権利者が立ち会って土地家屋調査士が「土地境界確定測量」を行って、必要な書類を作るのです。

 

どうしてこれが必要なのかというと、境界線がしっかりとわからないような時、面積を正確に測った上で売価を確定させること、それに、隣接地の権利者と揉めるリスクを回避するためでしょう。

 

一軒家を売って得た代金から、売却にかかった経費やら購入費やらを差し引いて、手元に残るのが譲渡所得になります。

 

譲渡所得税の課税対象となるのは、このお金に対してです。

 

税率は一律ではありません。

 

短期譲渡(所有年数が5年以下)と5年以上の長期譲渡とを比較すると長期譲渡の方が、低い税率になるのです。

 

しかし、物件が良い値段で売れるとは限らないのがこの世の常です。

 

譲渡所得が譲渡損失が出てしまった場合、長期譲渡に限って、譲渡損失の損益通算と、繰り越し控除の特例が適用されるので、利用しない手はありません。

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